死亡に伴う各種手続き
公的年金・保険等
健康保険関係
健康保険で会社員の場合、勤務先の担当窓口で葬祭費の手続きをします。
共済組合で公務員の場合、同上
国民健康保険の場合 市町村役場の国民保険担当窓口で葬祭費の請求をします。
年金
厚生年金 勤務先(社会保険事務所)で 遺族厚生年金など
共済年金 勤務先(社会保険事務所)で 遺族共済年金など
国民年金 市町村役場で 遺族基礎年金、死亡一時金など
その他
労災保険(業務上の事故による死亡) 労働基準監督署
雇用保険の資格喪失 公共職業安定所
名義変更・失効手続き
公共料金(電話、電気、ガス、水道など)
自動振り込みの時は、銀行口座の変更が必要です。
窓口は銀行です。
銀行の窓口に口座変更手続きの用紙があります。
電話加入権の継承手続き
電話会社で手続きします。
電話帳の名前の変更手続きも同様です。
自動車税納税変更手続き
課税事務所で手続きします。
書き換えにより新しい所有者に税金がかかります。
運転免許証の返却
最寄りの警察署に返却しましょう。
通常自然消滅しますが、返却した方がよいです(紛失したりして誰かに使われないとも限りません。)。
身分証明書・バッジなど
勤務先・学校などに返却しましょう。
その他重要書類などがある時は、勤務先などに返却しましょう。
障害者手帳の返却は、福祉事務所です。
クレジットカードの失効手続き
クレジット会社にカードを返却します。
未払い金がない場合は、電話で済む場合もあります。
未払い金がある場合は、精算します。
生命保険金の受け取り手続き
生命保険会社で手続きします。
生命保険金付き住宅ローンの手続きもあります。
銀行預金・郵便預金の引き出しと相続手続き
銀行・郵便局でおこないます。
銀行などが死亡を知った時は、相続手続き終了まで、支払いが停止されます。
扶養控除移動申告
勤務先の会社などに申告します。
家族手当などが変更になります。
相続と所有権移転登記
故人の確定申告及び医療費控除による税金の還付手続き
所轄税務署に申告します。
申告は死亡した日から4ヶ月以内に。
相続税の申告
所轄税務署に申告します。
相続の開始を知った日から10ヶ月以内に申告書類提出。
そして、相続税がある場合は税金納付します。
所有権移転登記・登録
法務局、陸運事務所などで登記登録します。
登記・登録が必要な相続財産を登載します
遺産分割協議書の作成
当事者もしくは弁護士が作成します。
不動産や、預金などの財産を対象にします。
借地・借家の契約
家主、地主に連絡します。
死亡者が契約者であるときは、特に知らせておいたほうが良いです。
株式・社債・国債の名義変更
各証券会社などで手続きします。
無記名のものもありますが、手続きしておきましょう。
貸付金・借入金の権利移転・債務継承手続き
貸付先・借入先で手続きします。
相続を放棄した場合、遺産の範囲内で処理を確定する場合は、家庭裁判所で手続きします。
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TOP目次
臨終に当たって
臨終からの儀式
お通夜の手順
葬儀の手順
葬儀での挨拶1
葬儀での挨拶2
葬儀豆知識
葬儀点検事項
仏壇について
宗派と本尊
新しい葬儀とは
密葬
お墓について
葬具について
通夜振る舞い
生命保険について
死亡手続き等
相続財産とは
相続税の申告
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